裁判員制度への関心を、高めてもらおうと、長野地方裁判所で司法関係者と裁判員経験者との意見交換会が開かれました。

開始から15年となる裁判員制度。

17日に開かれた意見交換会には、裁判官や検察官、弁護士のほか、裁判員の経験者5人が参加しました。

今、深刻となっているのが、裁判員への参加辞退率。

長野地裁によりますと、今年1月から3月に長野地裁で行われた裁判員裁判の辞退率は、83.2%でした。

裁判員経験者からは、「裁判官などからの丁寧な説明があったので安心した」、「裁判を身近に感じられた」などといった意見が出ました。

その一方で、裁判前に証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きについて、「日程にゆとりがほしかった」との意見があがったほか、「SNSなどを使って制度の具体的な中身の周知が必要」といった指摘もありました。

参加者:
「（参加辞退率を下げるには）特に若い世代に裁判員裁判の趣旨を理解してもらえるように、広報活動とか学校教育の中で理解が広がっていくことが大切」

参加者:
「託児制度だったり、せめて最寄り駅まで送迎がでるとか」

また、意見交換会に先立って架空の殺人未遂事件をもとに、裁判官と市内の高校生が、実刑か執行猶予付き判決かを検討する模擬評議も行われました。

参加した裁判官は「様々な角度から意見を出し合い、判決を出すことが大切」とし、家庭や学校で今回の経験を話してほしいと話していました。