G7サミット=主要7か国首脳会議などを終え、岸田総理は帰国の途につきました。外遊の成果について、政治部・官邸キャップの川西記者の報告です。

G7サミットの成果を問われた岸田総理が特に強調したのが、経済安全保障をめぐり対中国で一致できたことでした。

岸田総理
「（中国の）過剰生産問題あるいは経済的威圧を含めた日本の立場を説明するなどして、経済安全保障の議論においても日本が議論をリードする。こうした議論を展開いたしました」

政府関係者は、去年の広島サミットで主要テーマだった経済安全保障の議論が、「しっかり進化して、G7の中で問題意識が明確化されてきている」と胸を張っていて、実際、出席者からも評価する声が出ました。

また、岸田総理は期間中、「G7首脳全員と個別に言葉を交わし、相当突っ込んだ話が出来たようだ」としています。

ただ、今回の成果が、低迷する内閣支持率の回復にどの程度つながるかは見通せません。

岸田総理は事態打開のため、解散総選挙や改造人事の可能性を問われると、「今は考えていない」と従来の答えを繰り返しました。

憲法改正も今の国会での実現は事実上断念に追い込まれ、9月の自民党総裁選での再選に向けて、総理の手持ちのカードはどんどん少なくなっているのが現状です。