公立小中学校の給食費を無償化する自治体が急増していることが、国の調査でわかりました。一方、無償化に踏み出せない地域もあり、格差が課題となっています。なぜ無償化できないのか、その背景を取材しました。

3割の自治体が完全無償化　東京23区は今年度中に

東京・渋谷区立笹塚小学校でも、給食の時間は自然と笑みがこぼれます。

お揚げが入った「きつねご飯」や北海道の郷土料理「石狩汁」が提供され、元気いっぱいにおかわりする子もいました。

Q.給食どうですか?

児童
「おいしいです」

Q.きょう何回おかわりした?

児童
「今のところ2回です」

2024年に東京都は、市区町村が負担する給食費の半額を補助する方針を打ち出しました。

これを受け、23区すべてが今年度中の「給食費無償化」に乗り出すほか、多摩地域でも無償化の動きが広がっています。

文科省が6月12日に公表した調査によると、全国の公立小中学校で完全無償化しているのは、全体の3割の547自治体で、2017年の調査から約7倍に増えました。