【湯沢町　田村正幸 町長】
「多くの企業があったり、高速道路の更新であったり、あるいは奥清津の水力発電所関係の償却資産とか、そういうものが入っていると…」

また田村正幸町長によりますと、町にはリゾートマンションが57棟あり、それらをあわせた固定資産税だけでも8億円近くの収入があることも、理由の一つです。
湯沢町では、この財源をもとに、子育て支援や移住支援策に特に力を入れているそうです。

【湯沢町民】
「子どもの医療費。例えば病気にかかったり検査したりするときも補助が出ているので、基本お金がかからない」

【埼玉から移住して10年目】
― 若者が夢を持ったり、起業したり？
「特にそう思う。都会からも来て、ITの企業が湯沢に移住してきたなんて…」

ランキング2位は、粟島浦村。
事業費18億円の光回線公共事業があり、前年から152万円も増えています。