政府は、働く女性が出産や更年期障害などの問題に直面した場合でも仕事を続けられるよう企業に支援を促す「女性版骨太の方針」を決定しました。

岸田総理
「仕事と育児、介護、女性特有の健康課題などの両立支援、地域における取り組みの担い手やリーダー育成を進めてまいります」

政府が決定した方針では、女性特有の健康問題によって離職することを防ぐため、企業に支援を促す内容が明記されました。

具体的には、▼生理に伴う腹痛などの「月経随伴症状」や、婦人科がんなどを早期発見できるよう健康診断の問診に項目を追加することや、▼女性が抱える健康の課題を科学の力で解決する「フェムテック製品」などを活用した企業の先駆的な取り組み事例を公表することなどを盛り込んでいます。

また、政府は去年、プライム市場に上場する企業を対象として、2030年までに女性役員の比率を30％以上とする数値目標を掲げましたが、去年7月末時点ではおよそ13.4％にとどまっています。

このため、目標達成に向け、▼女性役員の登用に向けて各企業の行動計画の策定を促進させるほか、▼「経営層・管理職など女性登用を推進する人材の意識醸成が鍵」と明記しました。

政府は、来年の通常国会に女性活躍推進法の改正案を提出することを目指しています。