東大　国からの運営交付金は100億円減

なぜ今、値上げが必要なのでしょうか？

関係者によると大学側は「教育・研究の国際化やデジタル化のため」だと話していると言います。

ただ、人件費や研究費に充てられる国からの運営費交付金は20年前に比べ年間100億円ほど減少。

物価高騰による研究への影響が懸念されることも背景にあるのではないかと見られています。

東大の学生
「理系の学部だと研究費も補助金がいっぱいついていて設備が新しかったりするんですけど、文学部だと教室に対するコンセントの数が圧倒的に少ない」

一方で、私立大学の学費は値上がりを続けていて、私立大学の学生からは国立大の値上げは致し方ないとの声も…

私立大学の学生
「物価とかが上がってきているし、国とはいえ、東京大学の高い研究の質とかを担保していくには致し方ない」

私立大学の学生
「国公立大学の学生やレベルの高い大学は、親の年収結構高いと思うので、特にそこで何か困ったりはしないかなと思う」

賛否を呼んでいる東京大学の値上げの議論。

東京大学は値上げとあわせ学生への支援拡充も検討しているとみられますが、隠岐教授は今回の東大の判断が、他の国立大に波及する懸念もあると話します。

東大大学院教育学研究科　隠岐教授
「学費が高いから諦めてしまう人たち、子どもに諦めさせる親御さんがいると思う。いろんな事を考えないと危険すぎるモデルではないか。特に地方大の場合は親の所得層も東京とは違うので、ますます大学に行きづらい感じが増えてしまわないか気になっている」