自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が衆議院･本会議で可決しました。
「抜け道･抜け穴だらけ」と指摘される改正案に、宮崎県民から厳しい声が相次いで聞かれました。

裏金事件に端を発した政治不信。失った信頼を回復できるのか。

そのカギとなる政治資金規正法の改正案が、6日、衆議院・本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決しました。

自民党が提出した改正案では、議員の責任強化のため政治資金収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務付けるほか、パーティー券の購入者の公開基準額をいまの「20万円超」から「5万円超」に引き下げるとしています。

また、政党から議員個人に支給される「政策活動費」については、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書を公開するとしています。

野党は、「抜け道だらけの自民党案では、政治資金パーティーを温床とした裏金作りの根絶には全くつながらない」などと批判しました。

（垣内沙耶記者）
「自民党が示したこちらの改正案。県民はどのように受け止めているのでしょうか?」

（80代）
「なってないよね。政治に。もうちょっとしっかりしろと言いたい」
（60代）
「問題にならないよ。鼻で笑う。はっきり言って。」

特に疑問の声が多く上がったのが、「政策活動費」について「10年後に領収書などを公開する」としている点。

（20代）
「10年後じゃないと都合が悪いことがあるのかなとか、10年後に公開されても今更感がすごいなというのはある」
「公開するんだったらなるべく早く公開してくれた方が僕らとしても納得いくというか、もし問題が起きても情報を知ることができるので、これは納得いかない」

(女性)
「これ遅いと思うよ。もし3年で辞めた人はかかなくていいということやわ。これは矛盾してる。これはダメやと思う。毎年しなきゃ。テレビ見てていらいらするから1人で怒ってるよ」

河野知事や宮崎市の清山市長は、政治への信頼や透明性を高めるため議論を続ける必要があると見解を示しました。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「政治とカネに関する国民の間の不信が高まっているというのを強く危機感を持って受けとめている。それぞれの政治家が襟を正して取り組んでいくことも重要だし、制度のあり方についても、随時見直しが必要ではないかなと考えております」

（宮崎市　清山知憲市長）
「一政治家としては、やはり国民の皆さんが気持ちよく納税をして、そして政治に対する信頼が高まるように、しっかり透明性のある議論と結論を得ていただきたいなと思っています」

野党は「10年後に不正が発覚しても時効で誰も罰せられない」などと指摘していて、これに対し、岸田総理は「具体的な、領収書などの取り扱いルールについてはこれから詳細を詰め、合意をしていくことになると認識している」と述べています。

与野党の論戦の舞台は、参議院へと移ります。

最新のJNNの世論調査でも、修正案については「評価しない」と答えた人が70%に上っています。