持続的な賃上げの実現に向け、政府の女性活躍推進プロジェクトチームは「航空業界など男女の賃金格差が大きい5つの業界に対策を求める」などの内容を盛り込んだ中間とりまとめを発表しました。

男女の賃金格差はG7＝主要7か国の間で日本が最も大きいと指摘される中、政府は、岸田内閣が目指す持続的な賃上げの実現のためには男女の賃金格差是正が必要だとして、4月に省庁横断のプロジェクトチームを新たに設置し、有識者へのヒアリングや各業界の実態調査を行ってきました。

きょう発表された中間とりまとめでは、▼航空運輸業において、操縦士は「男の仕事、理系人材」、客室乗務員は「女性の職業」といった“偏見”が見られることや、▼金融・保険業では、転勤可能な総合職の方が昇進の機会が与えられやすく、管理職が男性に偏っているなどの課題が整理されました。

そのうえで、男女の賃金格差が大きい「航空運輸業」「金融・保険業」「食品製造業」「小売業」「電機・精密業」の5つの業種に対して、男女間賃金格差の解消に向けたアクションプランの策定を求めました。

また、政府としても、▼女性登用を実施する企業への支援や、▼仕事に対する男女の“偏見”を払拭する取り組みを行うことでアクションプランを後押ししていくとしています。

政府が今月まとめる経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」には、今回の中間とりまとめを踏まえて男女の賃金格差解消のための方策が盛り込まれる方向です。