定額減税はいよいよ6月から始まりますが、電気代は値上げです。

電気やガスの料金単価から一定額を値引きする「電気・ガス価格激変緩和対策事業」については、5月末で終了が発表されています。

5月30日に行われた官房長官記者会見で、林芳正内閣官房長官は、この「電気・ガス価格激変緩和対策事業」終了について、家計や企業活動への影響を問わると「再エネ賦課金の単価の上昇や、昨年1月に開始した激変緩和措置が本年5月末までとなっていることで、昨年の同月頭と比べて料金の上昇要因になっている」は事実と述べました。

一方、燃料価格は落ち着いていて、家庭向け料金については「最も高かった激変緩和措置の実施直前である2022年12月使用分の水準と比べて、1割程度低くなる」との見込みを示しました。

今後、家計や経済活動への影響を抑えるため「エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めるべく、徹底した省エネに加えまして、再エネや原子力など、エネルギー自給率の向上に繋がる脱炭素電源の活用を進めてまいります」との考えを示しました。