28日夜、洋野町の養豚場で岩手県内で初めて豚熱の感染が確認されたことを受けて、日本政策金融公庫は出荷などに影響受ける養豚農家などに対する金融相談の窓口を設けました。

相談窓口は日本政策金融公庫が29日に設置したもので、豚熱の影響を受けた中小企業、小規模事業者や農林漁業者などから融資や返済に関する相談に応じることにしています。番号は「国民生活事業0570－004730」「中小企業事業019－623－6125」「農林水産業019－653－5121」です。