一部地域で4月から始まった「日本版ライドシェア」。推進派からは「全面解禁」に向け、年内にも結論を出すよう求める声が上がる一方で、政府内でも意見の対立が起こっています。

一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」。国内では先月から、一部地域やタクシー事業者などに限り解禁されています。

きょう、自民党の小泉進次郎元環境大臣ら「ライドシェア」推進派の議員は、規制改革を所管する河野大臣と面会。

手渡された提言では、▼地域や時間帯を限定しないことや、海外のUber社などを念頭に▼タクシー事業者以外の企業がライドシェアに参入することを認めるなど、制度の「全面解禁」に向け、年内にも結論を出すとともに法整備を検討するよう訴えました。

「ライドシェア」超党派勉強会　小泉進次郎 会長
「（日本のライドシェアは）移動の足に困難を抱えている人にとっては、残念ながら改善策には繋がっていないのが現実です。（タクシー事業者）以外のプレイヤーが参入できるということをやっていくのが必要ではないか」

「推進派」の議員が法整備の検討を訴える一方で、“当事者”であるタクシー業界からはこんな声が…

全国ハイヤー・タクシー連合会　川鍋一朗 会長
「最初から新法ありき、タクシーになんて任せておけないと言うがごとく、新法を同時に進めようって、これおかしくないですか。こっちは一生懸命やっているのに！」

「規制緩和によって事故が増加する」として、怒りをあらわにしています。

ライドシェアをめぐっては、斉藤国交大臣も「現場を混乱させる」として、「新たな法制度は必要ない」としていて、法整備に前向きとされる河野大臣との間で溝も生じています。