派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党はきょう、法案の修正案を各党に提示しました。ただ、野党は「ゼロ回答」だと猛反発しています。

政治資金規正法の改正に向けた与野党による修正協議では、きのう、野党5会派は、▼企業・団体献金の禁止、▼政策活動費の廃止、または全面公開、▼いわゆる「連座制」の強化を自民党に求めました。

しかし、この3項目について、自民党がきょう提示した修正案は事実上のゼロ回答でした。

立憲民主党　笠浩史国対委員長代理
「野党揃って『これでは話にならない』と。きちっと、この3項目について何らかの提案を再度求める」

自民党は国民民主党などが求めていた“規正法違反などがあった場合の政党交付金の交付停止”について、制度を創設することを新たに附則に盛り込むとするなど、野党側にも一定の配慮は見せています。

しかし、▼企業・団体献金の禁止には触れず、▼政策活動費についても廃止や全面公開は行わず、「使用した年月」を追加で開示するとの案にとどめました。

公明党は自民党が“施行から3年後をめどに見直す規定を盛り込む”としたことなどから、自民党案に賛成する方針で、与党は会期内に改正法を成立させるため、来週前半までには衆議院を通過させたい考えです。