きょうも長期金利は上昇し、12年ぶりの水準となっています。金利の上昇は家計や企業だけでなく、国の財政運営も変化が迫られそうです。

きょうの東京債券市場では、長期金利の指標である10年物国債の利回りが1.035％をつけ、きょうも12年ぶりの水準となりました。

長引く円安への対応を迫られ、日銀が追加の利上げなど金融政策の正常化を早めるとの観測から、金利の上昇が続いています。

金利の上昇で懸念されているのは、国の財政運営が圧迫されることです。

鈴木俊一 財務大臣（今月25日）
「金利の上昇は利払い費の増加を招き、財政を圧迫する恐れがある。これまでとは異なる金利のある世界が到来したこと、これを強く認識する必要があると考えております」

今年度予算の国債の利払い費は、すでにおよそ9.7兆円にのぼっています。

これまで大量の国債発行を続けても、超低金利政策の影響で利払い費の伸びは抑えられてきました。

しかし、金利上昇が続けば、利払い費が膨らみ、予算が圧迫されることは避けられません。

超低金利をあてにした“借金頼み”の財政運営からの脱却と、財政の健全性に向けた取り組みが急がれます。