2024年7月から9月の操業開始を予定している青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、安全協定の案が27日、示されました。貯蔵期間は建屋に搬入後、50年などと記されています。

27日は県議会議員への説明会が開かれ、事業者のRFS＝リサイクル燃料貯蔵や県などの関係機関が計画の概要などについて説明しました。この中で、県とむつ市がRFSと結ぶ操業開始に必要な安全協定の案が初めて示されました。安全協定の案では、自治体との立地協定を締結している東京電力と日本原子力発電を「立会人」に設定しているほか、立地協定で定めている使用済み燃料の貯蔵期間も盛り込まれていて、建屋に搬入後50年と明記しています。説明会を踏まえ、県議会は6月12日に特別委員会を開くことにしています。

※青森県議会原子力・エネルギー対策特別委員会清水悦郎委員長
「議員それぞれ県民の意見を把握して、この委員会に臨むと思いますので、県民が期待が持てるような特別委員会にしたい」

また、県は7月に県内6市で県民説明会を開き、県民への理解を図りたいとしています。