フランス大統領府は、暴動の発生を受けたフランス領ニューカレドニアの非常事態宣言について、現地28日に終了すると発表しました。
フランス領ニューカレドニアで今月13日に暴動が発生したことを受け、2日後には非常事態が宣言されていましたが、フランス大統領府は、現地28日の午前5時にこれを終了すると発表しました。
一方で、治安部隊480人をさらに派遣し対応にあたるとしています。
暴動は、マクロン政権が進めたフランス系住民の投票権拡大につながる選挙制度改革に向けた動きに、独立を求める先住民が抗議したことが発端となって発生しました。
事態を重く見たフランス政府は、集会の禁止など地元当局の権限を強化するため非常事態を宣言していたもので、現地入りしたマクロン大統領は選挙制度改革の先延ばしに言及するなど事態の収拾を急いでいます。
注目の記事
島の住民(90代)「こんなん初めてじゃ」離島・犬島で日程繰り上げて投票実施「悪天候で投票箱を船で運べないおそれ」あるため異例の対応に【岡山】

あわや山火事!小学生が発見した“山に迫る炎” すぐさま駆け出し、向かった先は…? 「夢は消防士」小6に感謝状

【岡山大学】女性教員(60代)を停職2か月の懲戒処分「最大6時間・深夜にわたる長時間の電話連絡」アカデミック・ハラスメントに認定 電話の内容とは?

「戦後最短」真冬の選挙戦 消費税減税でほとんどの各党“横並び”物価高に有効か?「食料品の消費税ゼロ」飲食店の困惑 穴埋め財源も不透明のまま…【サンデーモーニング】

衆議院選挙 序盤の最新情勢を徹底解説 自民「単独過半数」うかがう勢い 一方で中道は大幅減か・・・結果左右する「公明票」の行方とは【edge23】

政策アンケート全文掲載【衆議院選挙2026】









