標準世帯では年間で約3万2000円の負担増と試算…定額減税の恩恵は?

日比麻音子キャスター:
ウクライナ侵攻により燃料価格の高騰が起きたことに対し、電気・ガス料金に補助を出して負担を抑えていましたが、これが6月から終了ということになります。

民間のシンクタンクによると、補助金の終了による年間負担増は2万2000円程度、そして再エネ賦課金の増額は1万円程度といわれているため、4人くらいの標準世帯の場合、年間で約3万2000円の負担が増えることになります。

すでにもう気温が上がっていて、厳しい暑さが予想されています。命を守るために電気を使わなければならないというシーンが増えてきますから、この負担をどのように乗り切っていくかというところですね。

南波雅俊キャスター:
飲食店の皆さんも大変でしょうが、私たちも生活するなかで、特に高齢者の方などはエアコンの使用を控えてしまう方もいらっしゃるかもしれません。そこだけはやはり命を守る、身体を守るという意味でもしっかりしていただきたいと思いますし、自分たちもしていかなくてはと思います。

日比キャスター:
今後の見立てについてはTBSテレビ経済部の蓮井啓介記者によると、補助金が終了したことで、1人4万円の定額減税による個人消費の回復に水を差す可能性があるのではないかということです。

今後心配な点としては「歴史的な円安水準」の影響で、夏以降に価格転嫁の可能性もと指摘しています。