会議では、国の出先機関や各県の担当者から輸出増加や能登半島地震の支援に向けた取り組みも報告されました。

このうち国税局からは酒類業者が販売・提供のために所持していた酒類が地震により破損した場合、酒税に相当する額を還付する手続きが紹介されました。

金沢国税局課税部・長多央 筆頭酒類業調整官「被害を受けた酒類業者の免許についての手続きも被災状況を踏まえたうえで弾力的な措置を講じている。手続きを出されるのも大変という状況だと思うのでこちらも周知をしっかりして適切な対応をとっていただけるようサポートしたい」

能登半島地震では、珠洲市・輪島市・能登町で鳳珠酒造組合に加盟する11の酒蔵全てが全壊や一部倒壊など大きな被害を受けたということです。