アメリカで今年1月に行われた大統領選挙の予備選で、バイデン大統領に似せたフェイク音声による電話があった問題で、政策コンサルタントの男があわせて26の罪で起訴されました。

この問題は今年1月、東部・ニューハンプシャー州で民主党の大統領選挙の予備選が行われる直前に、バイデン大統領の声に似せた生成AIによるディープフェイクの自動音声が市民の電話に届いたものです。

音声は、予備選挙への投票をしないよう呼びかける内容で、州の司法長官は23日、“有権者の投票意欲を抑圧したなどあわせて26の罪で、政策コンサルタントの54歳の男が起訴された”と発表しました。

また、国内の通信事業者を監督するFCC＝アメリカ連邦通信委員会も男に600万ドル（9億4000万円あまり）の罰金を科すと発表したほか、自動音声を流した通信事業者に対しては、発信元の信頼性の確認を怠ったとして、200万ドル（約3億円）の罰金を科すとしています。

11月に控える大統領選挙をめぐっては、ディープフェイクによる影響が懸念されていて、FCCでは、テレビやラジオの政治広告で生成AIが使用された場合、その明示を求める規制を検討する動きもあります。