対象外の人も　誰がどうなる？

　ただし対象外となる人もいます。まずは年収が２０００万円以上の人は、物価高で影響を受けていても相対的には小さいということで、今回は対象外となっています。

　また非課税世帯の人は減税ができないので制度の対象外ですが、１世帯７万円が給付されます。

　年金受給者も年金の額によって半数ぐらいの方は非課税世帯で、７万円給付の方の対象となるということです。ただ年金受給している高齢の方でも、副収入があったり、もしくは厚生年金などで年金額がある程度多いと税金を納めてる方もいて、その場合は４万円の減税の対象となります。

　さらに収入によっては、税を納めているけれども４万円までは払っていないという場合もありますが、その場合は例えば３万円が減税され、プラス１万円は給付となり、確定申告などで戻ってくるということです。

　自営業の場合は、来年の３月１５日までの確定申告をすることで、税金が免除されます。

　今回の減税の対象となるのは９０００万人ぐらいということです。