「琉球政府の人たちの思いが詰まっている」
「マル秘」の赤い印鑑が押された資料。記者に示した持ち主は、感慨深げに語った。
▽翁長巳酉さん
「なぜこれを作ったかというのは、憶測ですけれども、琉球政府から沖縄県になるのを前に、“こうなってほしい” と。当時の琉球政府の人たちの、思いが詰まってる感じですね」
琉球政府企画局、1971年6月と記された資料の表紙には「軍用地および軍用施設」と記され、「現況調査報告」「転用の基本的考え方」「現況図・転用計画図」の3つの内容に分かれていた。
1945年の敗戦以降27年間、米軍の統治下に置かれていた沖縄は、1972年5月15日に施政権を日本に返還され、日本に「復帰」した。琉球政府とは、1972年5月15日の復帰まで沖縄に存在し、その役割を沖縄県庁に引き継いだ行政組織だ。
復帰の前年、彼らが詳細に「軍用地および軍用施設」の現況を調べ、転用計画をまとめたのはなぜだったのか。ページをめくると、壮大な夢が詰め込まれていた。
「普天間基地に県庁」
琉球政府が作成した54年前の資料を保管しているのは、那覇市の翁長巳酉さん。翁長さんの父、林正さん(故人)は、琉球政府最後の公選行政主席、屋良朝苗のもとで農林局長を務めた政府幹部だった。林正さんが残していた資料を数年前に整理したところ、この資料が出てきたという。翁長さんはB1サイズの大きな地図30枚に及ぶ「現況図」と「転用計画図」を一つひとつ開いて説明してくれた。
▽翁長巳酉さん
「ここに電車が走る計画なんですよ。これが普天間基地・・・」
「普天間基地の跡にビジネスセンター、県庁なんて書いている。面白いことを考えてたなと思います。当時の人たちは」
日本復帰前に描かれた夢。それは、戦後米軍に奪われ軍事基地となった土地の大規模な返還と、それを存分に活用した県土全体の再構築だった。「転用計画図」には、普天間基地の跡地に県庁を移しビジネスセンターを形成するといった案が記された。普天間基地について、資料「転用の基本的考え方」にはこのようにあった。
▽資料「軍用地および軍用施設~転用の基本的考え方~」
「接収されている地域は平坦部で利用価値の高い土地である。新行政センターの候補地として最も有望視されるところであるので、解放になれば行政センター、教育施設等の誘致をしたい」