玉城知事は防衛省を訪れ、PFAS除去費用の財政支援を求めました。一方、防衛省側は基地との因果関係が明らかでない以上、難しいとしています。

玉城知事は12日、防衛省で宮崎政久副大臣と面会し、北谷浄水場におけるPFAS除去のための設備の更新費用について財政支援を求めました。

県の要請に対し宮崎副大臣は「アメリカ軍基地との因果関係が明らかでない現状では、防衛施設による影響を前提とする補助制度の適用は困難」との考えを示し、「関係省庁と連携しながら、必要な対応を検討」したいと応じました。

本島中部の河川などからは高濃度のPFASが検出されていますが、アメリカ軍が立ち入り調査を認めていないため汚染源が特定できず、PFAS除去のための設備更新費用を来年度から県独自で負担しなければならない可能性が浮上しています。