教員の働き方改革などを議論してきた文部科学省の諮問機関が、残業代の代わりに給与に上乗せして支給する割合の引き上げなどを盛り込んだ提言案を示しました。ただ、新潟県内の県教職員組合は「実効性のある対策になっていない」と抗議しています。

教員は「給特法」により残業代が支払われずその代わりに給与に一定額が上乗せして支給されていて「定額働かせ放題」の温床と指摘されています。

文科省の諮問機関である中央教育審議会は、この上乗せ分の割合を月給の4%から10%以上に引き上げることなどを提言案に盛り込みました。

【県教職員組合 今井淳 執行委員長】「処遇改善のみにとどまり、働き方改革の前進が見込まれないまとめに対し日教組北陸地区協議会は強い抗議の意を表明する」

提言を受けて県教職員組合が入る日教組北陸地区協議会は共同声明を発表。まずは「給特法」を廃止すべきで長時間労働は教職員の数を増やし業務を減らすことでしか解決しないと訴えました。

【県教職員組合 今井淳 執行委員長】「お金を払うからもっと頑張りなさいという捉えでは学校現場は成り立っていないという状況をお伝えしたい」

県教職員組合などは今後も問題点を追及していくとしています。