教職員の労働環境の改善を訴え、長野県県教職員組合が13日、街頭活動を行いました。


JR長野駅前で行われた街頭活動には、県教職員組合に所属する教職員8人が参加し、働き方の改善を求めました。

教員のなり手不足や、長時間労働が深刻な課題となる中、国の中央教育審議会は13日、残業代を支払わない代わりに支給している「教職調整額」を、現在の「月給の4%相当」から「10%以上」に引き上げることなどを盛り込んだ提言をまとめました。


しかし、県教職員組合は、実効性のある業務削減策が出されていないなどとして、提言は不十分と主張、労働環境の抜本的な改善を訴えています。

県教職員組合　相場瑞樹（あいば・みずき）執行委員長:
「（教職調整額が4%から10%以上に引き上げと）2．5倍になったということでも、実際の働き方から見れば、本当にわずかなもので、それでごまかされてはいけない。お金が欲しいからというよりも超勤縮減を成し遂げたい」

10%以上への引き上げが提言された「教職調整額」。

教員に、残業代の代わりに支給されています。

現状の支給額は月給の「4%相当」。

これは、過去の調査で、教員の1か月の平均残業時間が8時間だったことから決まりました。

ただし、この「8時間」という数字は50年以上前の1966年度の調査結果。


文科省の調査では、月45時間を超える残業をしている教諭は、小学校で64%以上、中学校では77%。

さらに県教組の調査では、2023年6月の組合員平均の残業時間は80時間を超えました。

県教組によりますと、長時間労働の背景には授業で教える内容が増えたことや、学校行事など授業以外の業務が多いことなどが挙げられるということです。

現状を改善しようと、「教職調整額」の引き上げが提言されましたが、業務量が削減されるわけではなく、働き方の改革にならないのではという懸念もあります。