鹿児島市に本社を置く老舗百貨店の山形屋が、経営悪化により、金融機関の支援を受けて、経営再建に着手することが分かりました。

山形屋によりますと、山形屋グループは、去年12月、収益性の確保と資本強化などを目的に、私的整理である「事業再生ADR」の手続きを申請したということです。

「事業再生ADR」は、法的な手続きにのっとらず第三者が債権者と債務者の調整を実施する制度で、今後、山形屋は一般社団法人「事業再生実務家協会」の関与のもと、金融機関などと債権整理などを行うとしています。

山形屋グループでは、近年の大型商業施設との競争激化のほか、新型コロナの影響が重なり、経営が悪化し、負債総額がおよそ360億円に上っているということです。

ただ、山形屋グループの宮崎山形屋は、「お客様や取引先に影響を及ぼすものではなく、地域の百貨店の役割をこれからもはたしていきたい」とコメントしています。