貯蓄切り崩し「教育」はマイナス9.8%

藤森キャスター:
明治安田生命は、家計に関するアンケートを行いました。これまで2年連続で上昇していた世帯の貯蓄額、2024年は2023年から175万円減っていて、みなさん貯金を切り崩して生活しているようです。

＜世帯の貯蓄額（平均）＞
2023年:1478万円
2024年:1303万円（175万円減少）

20代学生
「ライブにすごく行くので、服とかは安いところで買います。（Q.ライブのグッズを控える？）めっちゃ控えています」

40代会社員
「息子たちで学費がかかるので、私と妻の買いたいものをできる限り我慢しています」

10代高校生（アルバイト）
「スターバックスコーヒーに行き過ぎない。1日に2回みたいなことがあったので、それはさすがにやめておこうかなって」

30代会社員
「貯金はもう底をつきそうですね。給料もなかなか上がらないので、減っていく一方」

60代パート勤務
「時給は上がっても働ける時間は短い。（物価が）昔みたいに戻るとは思わないけど、もうちょっと下がってくれるか、賃金が上がるか。一番は賃金が上がればいいですよね」

藤森キャスター:
2023年の家計調査によると、2人以上世帯で月に消費に回した金額は前年比2.6％減っていて、3年ぶりのマイナスです。

そのうち、塾や補習教育など「教育」は9.8％のマイナスです。また、支出の約3割を占める「食料」も2.2％マイナスとなっています。

＜月平均消費支出（2人以上の世帯）＞
29万3997円
実質－2.6%（3年ぶりの減少）

＜教育＞
1万448円　－9.8%

＜食料＞
8万6554円　－2.2%

小川キャスター:
教育の部分で削られていくのはどう思いますか。

株式会社QuizKnock CEO　伊沢拓司さん:
全世帯でマイナス9.8%ではなく、削らなくていい家庭は削っていないし、削っている家庭はもっともっと削っている状況なのではないかと思います。

教育というのは将来的に格差を埋める役割も持っているはずですが、これでは格差が広がってしまいかねませんし、むしろ、教育が階級の拡大再生産に繋がってしまうことにもなりかねません。

最近は“体験価値”を評価する仕組みや、非認知能力を問うような入試制度に変わっていたりしますが、そうしたものは「課金」をしないと得られないものも多いです。

制度の面でも、お金の差が大きくなってしまっていることがこの国にとっても逆風ですし、お金がないことが教育を受けられないポイントになってしまうのは、将来の日本を考えると不安な点です。