急速に進む人手不足と高齢化

リクルートワークス研究所の労働需給シミュレーションによると、建設業界で不足する人の数は2030年に22万3000人、10年後の2040年には65万7000人と予測されています。

一方、高齢化も進んでいて、2003年は26%だった55歳以上の人の割合は、2022年には35．9%となり、全産業と比べても4ポイント以上高くなっています（総務省「労働力調査」）。

佐藤工務店　佐藤功一 社長
「うちの職人さんの中でも割合的には60歳以上が60%くらい。中間層が少なくて、どうにかしていかないといけないと思って、若い子を入れ始めている。若い子は大事ですよね」

若い人が定着しにくい要因として、休日の少なさもあります。国土交通省の調査では、2022年度に完了した都道府県発注の工事のうち週休2日を達成した割合は全国平均で46．5%と、半数程度にとどまっています。