水道や下水道などに繋がる宅内配管の修繕を加速させようと、地元の業者以外を利用した場合にかかるガソリン代や宿泊費など経費の一部を県が肩代わりすることを決めました。

能登半島地震の被災地では、上下水道の断水が解消しても、自宅敷地内にある配管から水が漏れている場合は、所有者自ら工事業者に修繕を依頼する必要があります。一方で、地元業者も被災したため、修理が進んでいないのが現状で、地元以外の業者では移動にかかるガソリン代や宿泊費などが上乗せされることから、被災者に負担が生じていました。