被災地では5月に入り、家屋の公費解体がようやく本格化しています。石川県七尾市では8日、市内でもっとも早く住民や解体業者との確認作業を終えた住宅で工事が始まりました。

公費解体は、地震で全壊または半壊となった家屋を、自治体が所有者に代わって公費で解体・撤去する制度で、七尾市では3月から申請を受け付けています。

解体工事を始めるには、家屋の持ち主と解体する業者、それに市の担当者の3者による事前の立ち会いが必要になりますが、七尾市内でこうした手続きを最も早く終えた家屋で本格的な工事が始まりました。

七尾市環境課・和泉智之主幹「倒れそうな家が目の前から一つでも消えることが、家主さんの安心・安全の第一歩。一刻も早く解体を進めて期待に応えていきたい」

七尾市で半壊以上の被害を受けた住宅は4月末までに3162棟に上っていますが、このうち公費解体の申請は半数未満の1479棟に留まっています。

市は現場で作業に当たる業者や調整を行うコンサルタントの人員は十分確保できているとしたうえで、5月末にかけてさらに発注を増やしていきたいとしています。