新型コロナの感染者が増加傾向の中、テレワークを推進し、職員同士の接触を減らす取り組みを進めている自治体もあります。

＜富士市 小長井義正市長＞
「自宅のみならず、市内各地区に26のまちづくりセンターなども活用したテレワークを積極的に進める。当然、感染防止対策にもつながる」

静岡県富士市は8月を「テレワーク重点実施期間」と定め、全職員が複数回、テレワークを行うことにしています。

富士市が、職員に貸し出す為のモバイルワイファイルーターを300台用意。3日も一部の職員が、市の関連施設や自宅から、テレワークを行っていました。

＜富士市 都市計画課職員＞
「思った以上に静かで、業務の内容によっては集中して、電話や来客などを気にせず業務に当たりたいという時もあるので、内容によって働き場所を選べるというのは良い」

感染対策だけでなく、業務にも集中できると職員からも好評のようです。