設置義務化きっかけは無差別殺傷事件

地下鉄や列車への防犯カメラの設置については、2021年に小田急線や京王線で無差別殺傷事件が発生したことを受け、その必要性が議論されるようになりました。

2023年に、国土交通省は平均乗車率が1日1キロあたり10万人以上の区間を走行する新車両には防犯カメラの設置を義務付けました。

全国の設置状況は

国土交通省の調査（2022年）では、防犯カメラの設置率は全国で約38%。全国約5万2500両のうち、2万両に設置されています。

そのうち録画機能のみが約70%で、リアルタイムで共有できるものは約30%となっています。JR西日本の山陽新幹線、JR九州の九州新幹線、西九州新幹線にはリアルタイムで共有できる防犯カメラが100%設置されています。

しかし、JR九州の在来線は特急の一部に防犯カメラは設置されていますが、録画式だということです。

また、西鉄は所有する282両のうち、121両に防犯カメラを設置。そのうち27両がリアルタイムで確認できるということです。

福岡市　全車両への設置めざす

福岡市地下鉄はきょうからリアルタイム防犯カメラを空港・箱崎線と七隈線のそれぞれ1編成で運用を開始しました。地下鉄でリアルタイム防犯カメラが設置されたのは全国初ということです。

防犯カメラの設置には1編成につき七隈線で約400万円、空港・箱崎線で約1100万円かかりますが、福岡市は2027年度までに全車両に導入する予定です。