今月24日、「自治体の4割に消滅の可能性がある」とする分析結果を、民間組織の「人口戦略会議」が発表しました。人口減少問題への関心を高めるために分析したものです。

福岡県内では8つの自治体が「消滅可能性自治体」とされました。一方で10年前に「消滅可能性自治体」とされながら今回は脱却した自治体もあります。

「消滅可能性自治体」とは、2020年～2050年に、20～30代の女性が半数以下となり、深刻な人口減少が進む自治体のことを指していて、全国1729自治体の4割にあたる744の自治体が該当します。