令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート

今回、当団体が公表した「令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」では、自治体をA～Dの大きく4つ、細かく9つに分類している。

A:自立持続可能性自治体:65
B:ブラックホール型自治体:25(B-①:18、B-②:7)
C:消滅可能性自治体:744(C-①:176、C-②:545、C-③:23)
D:その他の自治体:895(D-①:121、D-②:260、D-③:514)

ここでは、「封鎖人口」と「移動仮定」という2つの指標が用いられていて、封鎖人口とは「各自治体において人口移動がなく、出生と死亡だけの要因で人口が変化すると仮定した推計結果」のこと、移動仮定とは「移動傾向が一定程度続くとの仮定(移動仮定)」とのことだ。

この封鎖人口と移動仮定の減少率に応じて、A～Dをそれぞれ以下のように定義している(減少率を▲として表現。20～39歳の若年女性人口)。

A:自立持続可能性(封鎖人口、移動仮定共に▲20%未満)

B-①:自然減対策が極めて必要(封鎖人口▲50%以上、移動仮定▲20%未満)
B-②:自然減対策が極めて必要、社会減対策が必要(封鎖人口▲50%以上、移動仮定▲20%～50%)

C-①:社会減対策が極めて必要(封鎖人口▲20%未満、移動仮定▲50%以上)
C-②:自然減対策が必要、社会減対策が極めて必要(封鎖人口▲20～50%、移動仮定▲50%以上)
C-③:自然減対策が極めて必要、社会減対策が極めて必要(封鎖人口▲50%以上、移動仮定▲50%以上)

D-①:自然減対策が必要(封鎖人口▲20～50%、移動仮定▲20%未満)
D-②:社会減対策が必要(封鎖人口▲20%未満、移動仮定▲20%～50%)
D-③:自然減対策が必要、社会減対策が必要(封鎖人口▲20%～50%、移動仮定▲20%～50%)

つまり、自治体にとっては「A」が最も良い指標で、「C-③」が最も悪い指標ということになる。

また、自然増減だけに着目すると、「A」「C-①」「D-②」が減少率が少なく、社会増減だけに着目すると「A」「B-①」「D-①」が減少率が少ない、ということになる。

ブラックホール型自治体となる「B-①」「B-②」は、人口の増加分を他地域からの人口流入に依存しており、しかも当該地域の出生率が非常に低いという。