新潟県は防災や医療のあり方について8年ごとに見直しをしていますが、県のこれまでの取り組みを評価する委員会が開かれました。この中で最重要課題の一つ、人口減少問題についても協議され「経済を維持するには外国人の活用は欠かせない」といった意見が出されました。

大学の教授など有識者らでつくられている「県総合計画評価・策定検討委員会」は将来の目指すべき新潟県のあり方を示し、県はこれを軸として防災や医療、教育など60を超える政策を盛り込んだ「新潟県総合計画」を策定しています。
この総合計画は8年ごとに見直しされていて、今年がそのタイミングとなります。

【花角知事】
「どのような政策・事業が有効であるのか、県民の皆さまのニーズ、あるいは県の現状課題等を客観的に把握、分析しながら県の今後目指すべき方向性について検討してまいりたい」

23日の委員会では県が最重要課題の一つとして位置づけている人口減少問題について意見が交わされました。

【大阪大学大学院教授　赤井伸郎 委員】
「人口減少していく中で経済を維持するには、外国人に来ていただくことが欠かせない。来ていただいた時の新潟のあり方を考えるうえで重要かなと」

有識者は県の8年間の取り組みを評価したうえで、次の計画について検討を進めていきます。最終評価は今年の夏ごろに公表される予定です。