国内の多くの地方が直面している人口減少問題。そのなかで、4月時点の人口が100万人の大台を割る見通しとなった富山県では、最も多いのが70代、そして40代、60代となっていて「人口構造の高齢化」が問題だと指摘されています。その根本原因を変えていかなければ“子育て支援”すら有効ではないと厳しい意見も出ています。

富山県では4月1日時点の人口が100万人の大台を割る見通しとなりました。富山県の県政エグゼクティブアドバイザーで少子化対策に詳しい、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子さん(人口動態シニアリサーチャー)は、富山県の課題はズバリ「人口構造の高齢化」だと指摘します。

天野馨南子さん：「100万人を切りますとか、200万人を切りますっていう数字自体はあまり問題がないんですね。その自治体がその後の未来永劫、発展性があるかないのかっていうところは、人口構造で決まってきます」

2020年の国勢調査で、都道府県別の年代別の人口構造をみると、東京都は40代が最も多い16.1％、次いで50代の14％、3番目が30代の13.9％となっています。

一方、富山県は最も多い年代が70代の15％で、次いで40代の14.4％、3番目が60代の13％でした。

天野馨南子さん：「残念ながらですね、非常に人口構造が高齢化しています。富山県は30代前半、34歳までの人口がどれぐらいいるかというと、全体の28.8％しかいないんですよ。これはですね全国水準の31.7％からも遅れてますし、次世代を育む人口がとにかく足りてないんですね。正直ですね、この社会減というのを止めていただかない限り、子育て支援はもうずれてます」