自民党の茂木幹事長は22日の会見で、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり収支報告書に不記載があった場合、その金額を没収したり国庫返納するなどの選択肢も含め罰則強化の議論を進めていく考えを明らかにしました。

国会議員による歳費などの国庫返納は、現在の公職選挙法上、寄附禁止の規定に抵触する可能性があり、茂木氏は「適用除外の規定も含めた法整備が必要になる」との認識を示した上で「悪質、意図的な不記載、虚偽記載や誤った記載を長い間そのままにしていることについて、収支報告書を修正すればいいということでは済まない」と強調しました。

自民党は不記載額への対応も含めた政治資金規正法改正の独自案を23日にもまとめ、週内に公明党との合意を目指す方針です。