地方の負担が大きいとして見直しの論議が起きている国民スポーツ大会について、長野県の阿部知事は「ゼロベースで検討していく必要がある」という考えを示しました。

阿部知事：
「大会を運営するだけで、数十億から１００億円程度はかかるという見通しであります」

長野県も２０２８年の開催地となっている「国民スポーツ大会」・「全国障害者スポーツ大会」。

全国の知事からは…。

宮城県・村井嘉浩（むらい・よしひろ）知事：
「私個人的な考え方として廃止も一つの考え方ではないかなと思っておりますが…」

負担が大きすぎるとして、見直しを求める意見が相次いでいます。

６０億円から１００億円以上かかるという運営経費以外にも、たとえば開閉会式や競技に使われる松本市の陸上競技場は築５０年の老朽化もあって、建て替えにおよそ１３０億円。

長野市では、２０２５年度以降、オリンピック施設の維持や国スポ大会の整備により、「普通建設事業費」が今年度より１００億円前後増える見込みで、荻原市長は２０２５年度以降の財政が「非常に厳しくなる」という見通しを示しています。

１９７８年のやまびこ国体では、会場となった県内の市町村に新たなスポーツ文化が根付いた例も多く、阿部知事は時代に合わせた大会の意義を問い直す必要があるとしました。

阿部知事：
「かつての国民体育大会は私は一定程度意義があったと」
「廃止するか廃止しないかということだけではなくて、むしろ目的は何なのかと」
「ゼロベースであり方を根本から考えることが必要ではないかと思っています」

阿部知事は、今後、全国知事会で意見を取りまとめていきたいとしています。