銃をめぐる規制や罰則の強化を盛り込んだ銃刀法の改正案が、衆議院の内閣委員会で可決しました。

銃刀法では、拳銃などを対象に「発射罪」が設けられていますが、銃を使った凶悪犯罪が相次いでいることから、改正案では対象を「猟銃」や「空気銃などその他の銃」に拡大します。

おととし7月、安倍元総理大臣が銃撃された事件では「拳銃」には分類されない手製の銃が押収されたほか、去年5月、長野県で4人が殺害された事件では猟銃の一種である「ハーフライフル銃」が犯行に使われています。

また、インターネット上で銃の製造や所持を公然とあおるなどの行為に対し、新たに罰則を科すことなども改正案には盛り込まれています。