山梨県独自の自宅療養制度、「ホームケア」の利用者は5600人を超えています。

感染の急拡大で利用者が医師が処方する薬を求めるケースが多く、医師や職員の負担増加につながっています。

山梨県庁のホームケア担当の部署


志村知美記者：
ホームケアを担当する県の部署です。感染者の急増に伴い職員たちが作業に追われています。


県独自の「ホームケア」の利用者は現在5677人で、第6波のピークだった1000人余りを大幅に上回っています。

感染の急拡大に伴って県は７月、体調を報告するシステムを使って1人の看護師が最大500人に対応するホームケア・ライトをスタートさせました。


自宅療養のおよそ3分の2がこのホームケア・ライトを利用し、およそ10人の看護師で対応していますが、感染者が急増して上限の500人を抱える看護師もいるということです。

県感染症対策センター ワクチン接種・ホームケア 山田晃太郎副主査:
新規感染者数が1000人を超えたあたりからホームケアの患者が増え、問い合わせも多くなってバタバタしている。


また、利用する感染者が医師が処方した薬を求めるケースが多く、医師や職員らの負担にもつながっています。

県感染症対策センター ワクチン接種・ホームケア 山田晃太郎副主査:
患者さんには病院を受診した際に薬を処方してもらうか、市販薬を常備することで対応して欲しい。


県は手続きに時間がかかるため、発熱や咳などに効果のある市販薬を事前に準備して欲しいとしています。