津波高34ｍ想定の町が考える「臨時情報」への対応

＜岩﨑大輔記者＞
「高知県黒潮町です。全国で最も高い34ｍの津波が襲うという想定が発表されて以降、いざという時に備える様々な取組みを続けてきました」

高知県黒潮町は、南海トラフ巨大地震への備えに、最も熱心に取り組んできた自治体の一つです。屋根付きの津波避難タワーを複数整備したほか、住民との話し合いも続けてきました。臨時情報への対応の検討にも、率先して取り組んできましたが、まだ十分とは言えません。

1月のワークショップは、平日の午前8時、静岡県沖で大地震が発生。高知県にとっては「遠くで起きた地震」で被害はありませんが、その後、臨時情報が発表されることをイメージするという内容でした。

役場の健康福祉課では、避難に手助けが必要な人に対し、どの段階でアプローチを始めるのか、議論になりました。

＜健康福祉課の職員＞
「遠くで起きた地震で高知県は被害が出ていなくても、どこまで要支援者の名簿を確認するのか」
「臨時情報が出るかも知れない、出たときに動けるように事前準備が必要ということかなと」

教育委員会も、学校の対応について、基本的な方針をあらかじめ定めています。

＜教育委員会の職員＞
「保育所、小学校は休園、休校とせず受け入れ、運営を行う。これは各家庭の判断による避難行動をとどめるものではなく、児童、生徒が登校しない場合は忌引き扱いとする」