巨大地震が起きる可能性が普段よりも高まったときに発表される「南海トラフ地震臨時情報」。初めて発表されたとき、どう対応すれば良いのか。日本一高い津波が想定されている高知県の町が考えました。

＜京都大学防災研究所　矢守克也教授＞
「臨時情報に対する準備を非常に具体的なレベルで行っている自治体は、全国見回してもほとんどないと言ってもいい状況だと思います」

2024年1月30日、高知県西部の町、黒潮町で開かれたワークショップです。「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたとき、町役場がどう対応するのかを考え、防災情報の専門家が監修しました。

南海トラフ巨大地震の想定震源域は、静岡から九州の沖まで広がっています。この領域で「マグニチュード6.8以上の地震が起きたとき」や「地殻変動を観測するデータに通常とは異なる変化があった場合」に、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報調査中」を発表し、専門家による検討会を開くことにしています。

そして、調査の結果、さらなる巨大地震に注意・警戒すべき時には「巨大地震注意」または「巨大地震警戒」とキーワードをつけた「臨時情報」を発表します。