アメリカのグーグルが、競合する企業の広告を制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会はグーグルが提出した再発防止計画などを認定する行政処分を出す方針を固めました。

ネットで検索した言葉と関連した広告を検索サイトに表示させるサービス「検索連動型広告」。「LINEヤフー」は2010年以降、グーグルからこの技術の提供を受けています。

関係者によりますと、グーグルは「LINEヤフー」に対し、一部の検索連動型広告の配信をやめるよう一方的に求め、「LINEヤフー」側は要請を受け入れたということです。

公正取引委員会はこうした行為が独占禁止法違反にあたる可能性があるとみて調査。グーグルはすでに再発防止計画などを提出していて、公正取引委員会は近くこの計画を認定する行政処分を出す方針を固めました。

グーグルが強い影響力を持つデジタル広告には、国内だけでなく海外当局も調査に力を入れています。