先月答申された向こう1年の最低賃金「1086円」に対して、労使双方から出された反対意見を検討する審議会が24日開かれました。使用者側は新たな最低賃金の発効延期を、労働者側は最低賃金のさらなる改善を求めていましたが、当初の答申通り、「1086円」で12月2日から適用されることが決まりました。

24日開かれた審議会は、向こう1年間の最低賃金を1086円とした答申に対して労使双方から反対意見があったことを受けて開かれたものです。

使用者側からは、新たな最低賃金の発効日を来年の3月末まで延期するよう申出がありましたが反対多数で否決されました。

一方労働者側は、「物価上昇を考慮すると時給1700円以上が必要」などとして再審議を求めていましたが、すでに審議が尽くされているとして、当初の答申通り1086円で進められることになりました。新たな最低賃金は12月2日から適用される予定です。