旧統一教会と政治家の関係が次々と明らかになる中、岸田総理は「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していく」と、初めて旧統一教会について言及しました。
今後、日本の政治と宗教との繋がりはどうなっていくのでしょうか?
フランスでは、宗教に“反社会的な行為”があるかどうかを判断するための10の指標を示す法律がありました。

■ありがたい存在「ボランティアが遅くまで残って熱心に作業」

南波雅俊キャスター:
旧統一教会と政治家の関係が次々と明らかになっています。
自民党・岸信夫防衛大臣や工藤彰三衆院議員、さらには先日の参院選、比例で当選した自民党・井上義行参議院議員も選挙で支援を受けたということが明らかになってきました。

また、二之湯智国家公安委員長も2018年、旧統一教会の関連団体のイベントで実行委員長になりました。また日本維新の会でも、衆参の国会議員62人中13人が旧統一教会のイベントに参加など接点があったということです。

岸田総理も「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことは大事」と発言しました。



この旧統一教会との関係も含めて、どういったことが起きているのか、そして、これを規制する法律の根拠などはあるのかどうか見ていきます。

TBSスペシャルコメンテーター　星浩氏
「政治家にとって、旧統一教会は選挙のときにありがたい存在である」

旧統一教会は信者をボランティアで派遣し、▼ポスター配り、▼ビラ配り、▼投票呼びかけの電話など、選挙活動において大事なことをやってくれるということです。

TBSスペシャルコメンテーター　星浩氏
「時間が来たら帰ってしまうビジネスライクな選挙スタッフもいる中、旧統一教会のボランティアは遅くまで残って熱心に作業すると自民党内で評判になっている」