イランによるイスラエルへの報復攻撃が差し迫っているとの見方が出る中、アメリカは閣僚が相次いで関係国と協議を行うなど対応にあたっています。

シリアにあるイラン大使館の建物がイスラエルによるとみられる攻撃を受け、アメリカメディアは10日、イランや親イラン武装組織による報復攻撃が「今後数日以内に実行される可能性がある」などと報じました。

アメリカ国防総省のライダー報道官は11日、「具体的な情報には触れないが、状況を注視している」と話し、オースティン国防長官がイスラエルのガラント国防相と電話会談したほか、アメリカ中央軍の司令官が予定を早めてイスラエルを訪問したと明らかにしました。

また、ブリンケン国務長官は10日から11日にかけてトルコ、中国、サウジアラビアの外相と相次いで電話会談し、「事態の悪化はどの国のためにもならない」と指摘したうえで、各国からイランに自制を呼びかけるよう求めました。