自民党の派閥の裏金事件を受け、政治改革を議論する特別委員会が衆議院に設置されました。後半国会の最大の焦点、政治資金規正法の改正をめぐり与野党の論戦が始まります。

きょう、衆議院本会議で設置が決まった「政治改革に関する特別委員会」。派閥の裏金事件を受けた再発防止策について議論を行います。

立憲民主党　泉健太代表（今月5日）
「自民党にとって彼らが歯ぎしりをするような厳しい政治改革案を作れるかというですね、野党と国民の皆様の共同作業をこれから力を入れていきたい」

委員会に岸田総理の出席を求めるなど、引き続き裏金事件について徹底追及する構えの野党に対し、自民党は。

自民党　浜田靖一国対委員長（今月9日）
「自民党の中で起こったことを防止するための法案を作るということが主題でありますので、追及委員会ではないと思っています」

あくまで“政治資金の透明性を確保するための議論を行う場”などとして予防線を張っています。

特別委員会では、会計責任者だけではなく政治家自身も責任を負う「連座制」の導入などが論戦のテーマになる見通しです。

また、既に与野党で主張に隔たりがある問題も。それが企業・団体献金についてです。

野党は法改正によって、企業・団体献金を禁止するよう訴えていますが、自民党は否定的な立場です。

自民党中堅議員
「成長戦略を考えると、企業も声を出せる場が大事だ。憲法の解釈からしても難しい」

法改正に向け、立憲民主党などは既に考え方をまとめていて、自民党は公明党との調整を急ぐ考えですが、信頼を取り戻すための政治改革となるのでしょうか。