少子化や人口減少の問題に地域全体で取り組もうと、愛媛県の中村知事と経済団体トップらが共同宣言を行いました。

愛媛県庁で5日、中村知事のほか、愛媛労働局と県内6つの経済団体のトップが「少子化・人口減少に立ち向かう連携共同宣言書」にサインしました。

愛媛県商工会議所連合会 高橋祐二会頭
「この宣言の内容を1つ1つ実行していくことが、働きやすく出産や育児がしやすい職場環境づくりを推進し、企業価値を高め若者の定住や移住を促進し持続的な地域経済の発展に繋げることができる」

県のまとめによりますと、先月1日現在の県の人口は推計でおよそ128万5000人と、前の年に比べ1万4000人余り減少、去年1年間の出生数もおよそ7000人で、前の年と比べ560人ほど少なくなっています。

対策を取らなければ36年後の2060年には県の人口がおよそ78万人になるとの見込みがある中、今後は結婚・子育て支援や働きやすい職場づくりへ、官民が連携した取り組みをさらに進める方針です。