きょう午前、鳥取県の平井伸治知事らが原子力規制委員会に対し、島根原発2号機について能登半島地震を踏まえて安全対策を示すよう申し入れました。

きょう午前10時ごろ、鳥取県の平井伸治知事らが原子力規制委員会を訪れ、能登半島地震を踏まえて、今年8月に再稼働が計画されている島根原発2号機についての安全対策を示すよう求める申し入れ書を、原子力規制庁の片山啓長官に手渡しました。

鳥取県　平井伸治 知事
「（能登半島地震による石川県の志賀原発の）事象をどういうふうに総括をされ、そしてそれを我々周辺地域も含めて、どのように説明責任を果たされるのか。これに我々としては注目をしている」

平井知事は、島根原発から30キロ圏内にある鳥取県の米子市と境港市の市長とともに、▼志賀原発で外部電源の一部が使えなくなったことや、▼志賀原発周辺のモニタリングポストの一部で放射線量のデータが得られなくなったことなどを踏まえた対策を示すよう求めました。

片山長官は申し入れに対し、「原子力発電所の安全機能への影響はなかったと考えている」「一方で今回の事業者の対応にはいくつか課題があると思っている」などと話しました。