米中の覇権争いが激しさを増す東南アジアで、アメリカより中国を選ぶ人が過半数に達するとの調査結果が出ました。増大する中国の経済的影響力が背景にあるとみられます。

シンガポールの研究機関は2日、東南アジア各国の有識者や政府関係者、メディアなど1994人を対象に1月初めから2月下旬にかけて実施したアンケートの結果を公表しました。

米中対立が激化する近年の地域情勢をめぐり「アメリカと中国のどちらを選ぶか？」という質問では、中国を選んだ人が50.5％に達し、アメリカの49.5％を上回りました。

調査が始まった2020年以来、初めて中国とアメリカの支持率が逆転しています。

一方、アメリカのバイデン政権が中国に対抗するため、アジアへの関与を重視するなかで、南シナ海で中国との領有権対立を抱えるフィリピンとベトナムでは、およそ8割の人がアメリカを選択。

対照的にインドネシアやラオス、マレーシアなどでは、中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」による投資の恩恵を歓迎する声が大きく、中国の経済的な影響力が拡大していることがうかがえます。

また「最も信頼できる国」として日本は最も高い評価を得ましたが、「内政や東アジアの近隣国との関係に気をとられ、世界的な問題に集中できていない」といった懸念も指摘されました。