政府はきょう、防衛力強化の一環で、自衛隊や海上保安庁などが空港や港などの公共インフラを普段から訓練用に円滑に使用できるよう全国16の地点を「特定利用空港・港湾」に位置づけました。

今回「特定利用空港・港湾」に位置づけられたのは全国7道県の計16か所で、空港では那覇空港や長崎空港、港湾では石垣港や釧路港などが含まれます。

これらの施設では、民間利用を基本としつつも、自衛隊が訓練用に年に数回利用できるようになります。

今後、必要に応じて空港では大型の輸送機などが離着陸出来るよう滑走路の延長や航空機が駐機するための施設を整備するほか、港湾では艦船が停泊するための岸壁の整備などが行われる予定です。

対象の地元自治体からは有事の際の攻撃対象になるのではないかといった懸念の声もありますが、政府はあくまで訓練や災害時などにおける利用に限定するものだとしています。

特定利用空港に位置づけられるのは以下の空港になります。
那覇空港、宮崎空港、長崎空港、福江空港（五島）、北九州空港

特定利用港湾に位置づけられるのは以下の港湾になります。
石垣港、博多港、高知港、須崎港、宿毛港湾、高松港、室蘭港、釧路港、留萌港、苫小牧港、石狩港新港