自民党の派閥の裏金事件をめぐり、先週新たに聞き取りが行われた安倍派の4人の処分について、党の8つの処分のうち、最も重い「除名」や、次に重い「離党勧告」といった厳しい処分が必要と答えた人が61%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

「必要だと思わない」は26%でした。

また、岸田派の元会計責任者が政治資金規正法違反で略式起訴され、有罪が確定していますが、岸田総理自身も処分を受けるべきかどうか聞いたところ、「受けるべきだ」が62%、「受けるべきではない」が23%でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

3月30日（土）、31日（日）に全国18歳以上の男女2190人〔固定910人、携帯1280人〕に調査を行い、そのうち47.3%にあたる1036人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話528人、携帯508人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。